2010-05-20 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○田中政府参考人 まず、法の状況について御説明させていただきます。 御案内のように、個人情報保護法では、すべての利用を禁止しているわけではなくて、五千名以内の名簿に関しては適用除外ということで施行されております。 しかし、このことが周知されていないために、いわゆる過剰反応という状況が起こって、自治会の名簿あるいはＰＴＡの名簿をつくるに際して、これは個人情報保護法違反なのではないかという議論がたくさん
○田中政府参考人 まず、法の状況について御説明させていただきます。 御案内のように、個人情報保護法では、すべての利用を禁止しているわけではなくて、五千名以内の名簿に関しては適用除外ということで施行されております。 しかし、このことが周知されていないために、いわゆる過剰反応という状況が起こって、自治会の名簿あるいはＰＴＡの名簿をつくるに際して、これは個人情報保護法違反なのではないかという議論がたくさん
○政府参考人（田中孝文君） 私どもとしましては、いわゆる追い出し屋問題というのが消費者の住居の安定を損なう問題である、極めて消費者問題であるという認識に立って、本法の執行が消費者の保護という観点から十分行われるようということで、二十五条二項及び三項において、国土交通大臣が行う消費者保護に係る家賃債務保証業に対する行政処分について、内閣総理大臣、私どもの所管大臣である内閣総理大臣が事前協議を受け、また
○政府参考人（田中孝文君） 賃貸アパート、マンションの相談の全体の中では、やはり比較的大きいのは敷金の返還に関することとか、あるいは更新料に関することというのが多いと承っております。 今、お尋ねのありました家賃債務保証に関する相談件数でございますけれども、件数は絶対数としては多いということではないのですが、例えば平成十六年度には四十四件でございましたが、平成十九年度に百七十二件、この辺りから急速に
○政府参考人（田中孝文君） 私どもは、国民生活センターが運営しております全国消費生活情報ネットワーク、通称ＰＩＯ—ＮＥＴと称していますけれども、これは全国の消費生活センターで相談員の方が相談した内容を入力していただいております。それを集計した情報によりますと、平成十七年度には賃貸住宅をめぐるトラブルが約三万六千件であったものが、一番近時であります平成二十一年度は三万九千件と増加傾向にございます。
○田中政府参考人 私ども政府といたしまして、現在、一般会計予算に占める消費者行政予算というのを集計しているということはございませんので、その点についてはお答えすることができません。 国の消費者行政予算として、消費者庁の予算につきましては、平成二十二年度予算は八十九・五億円で、前年度八十九・二億円から〇・四％の増加となっております。 及び、地方公共団体の消費者行政予算につきましては、現在持っている
○田中政府参考人 ただいまお尋ねの消費生活用製品安全法に基づいて事業者から消費者庁に報告された重大製品事故の件数は、消費者庁発足後、二月末時点で六百三十八件となっております。
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、平成十一年には三百件程度であったものが、平成十七年には千七百件ぐらいまで増加しました。その後減少いたしましたが、現在、最も最近のところでは再び増加傾向で、まだ年度途中ですけれども、千七百件ほどになろうとしています。
○政府参考人（田中孝文君） お答えいたします。 いわゆる機構定員上の機構及び定員ということでは、今先生のおっしゃられたとおりでございます。したがいまして、事務局というのが三名ということで非常に手薄でございますので、ここのところも、主として民間の専門的な知識を持たれておられる方々に公務員としてお助けをいただくということで補完をしてまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 ただいま二十名ちょっとぐらいということでしたけれども、要するに、先ほど二百二名と申しましたのは、これはいわゆる機構定員上の定員ということでございます。そういうことで、先生御指摘のように課によって多少増減がございます。一番少ない定員としては、今、消費者安全課というのが十八名という定員というふうに聞いています。逆に、一番多い課としましては、表示対策課というところで
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 国会の審議におきましても、新たな交付要綱の見直しに際しましては、是非、地方公共団体、現場の声をよく聞いて使い勝手の良いものにしろという御指示がございました。 六月に入りまして、私ども全国で、地方に出向きまして、都道府県及び市町村の行政の方々お見えいただいて意見交換会を開催してまいっております。そうしたものを集約しまして、可及的速やかに、できましたらば
○政府参考人（田中孝文君） 既に百五十億、平成二十年度の第二次補正で造成した基金につきましては、定額分、各都道府県定額分一億円に加えまして、人口割合、面積割合等を踏まえて配分したところでございますが、今回の百十億円を予定しております補正予算での基金の上積みのための交付金につきましては、与野党間の合意において、相談員の処遇改善を促すため、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚
○政府参考人（田中孝文君） はい。済みません、分かりました。 広域の消費生活センターにつきましても、それを設けるべきであるという点は全く賛成でございまして、これも基金で手当てできるようにしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中孝文君） 今、三点ほどお尋ねがございました。一つは、広域の消費生活センターを設置することの意義についてと。もう一つは、地域で、消費生活相談員だけではなくて、弁護士その他、民生委員、福祉士等、連携した取組が必要ではないかという点。それからまた、あるいは利便性の高い場所、駅中であるとか商店街の相談ブースのようなところで相談を受け付ける、そういうような仕組みにチャレンジするべきではないかということでございまして
○政府参考人（田中孝文君） 御指摘の点については地方消費者行政活性化基金の活用が可能であるというふうに考えます。 同基金につきましては、主として地方自治体の消費生活センター等の相談窓口の拡充、そこで相談に当たられる消費生活相談員の増員やレベルアップということを主とした目的として作りましたけれども、地方自治体のニーズに合うようにということで、八つのメニューのうち、消費者行政活性化オリジナル事業という
○政府参考人（田中孝文君） 国民生活センターは、これまで消費者行政における国の中核的機関として、消費者相談、相談員に対する研修、商品テスト等を実施してきました。 今後、この消費者行政の支援を一層強化するために、これまでの取組を一層拡充するとともに、国における緊急時の迅速な対応に資するように、消費者等からの情報を収集するためのシステム整備を加速することとしています。 具体的には、地方消費者行政の支援
○政府参考人（田中孝文君） 簡潔にお話しします。 現在、消費生活センターは全国に五百八十六ありまして、市町村数でいうと約二五％です、存在する市町村数が。その人口を足し合わせますと、全国人口の約七〇％のカバー率になってございます。 今回の基金につきましては、できるだけ地方が自らの独自性でやっていただくということで、国が数値目標を決めてはございません。それぞれが創意工夫を最大限に引き出すためのメニュー
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 今お尋ねの研究会は、昨年の十二月に国民生活局長の研究会として立ち上げました。その内容は、関連する国内外の諸制度の内容及び運用状況について調査するとともに、制度の在り方として考えられる選択肢及び論点を整理することを目的としたものでございます。 具体的には、消費者被害といっても実に様々なものである。例えば、被害の内容が個々の被害者によって異なる事案あるいは
○政府参考人（田中孝文君） 財政担当者については、これまで私どもとしましては、総務省における財政担当者の説明において御説明の機会を得ることができましたが、個別の県については消費者行政の担当を通じてお願いしているところでございますが、今後さらに周知徹底を図っていきたいと思います。
○政府参考人（田中孝文君） そのとおりでございます。 これ、既存の百五十億だけで事業を走らせておりますので、現在、基金をつくっていただくとともに、そこに対して資金を交付をいたしました。それに基づいて、このフローの流れでいいますと、基金の造成以下、市町村プログラムの策定等に既に取りかかっていただいておりますが、今度新たに百十億が加わりますので、誠に地方公共団体の方に御負担で恐縮でございますが、さらに
○政府参考人（田中孝文君） そのとおりで結構でございます。 従来のメニューは主として施設としての、消費生活センターの場所としての拡充とその要員としての相談員の養成ということを主体としたメニューを用意しましたが、それだけでなく、衆議院等の御議論あるいは修正協議を踏まえまして、それだけではできないメニューを新たに追加したということでございまして、合わせて二百六十億についてすべてのメニューから御判断いただくということと
○政府参考人（田中孝文君） 最近の開催状況を近くから申しますと、これまでに六回開催されておりまして、第六回消費者政策会議は平成二十年七月二十五日開催で、このときは、基本計画の中で計画を毎年検証、評価、監視をするということになってございまして、平成二十年度の検証、評価、監視を行ってございます。四回、五回、六回は、毎年のこの検証、評価、監視の会議でございます。 第三回、平成十八年三月十四日でございますけれども
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 消費者政策会議は、消費者基本法第二十七条に基づき内閣府に置かれた会議であり、構成メンバーは、内閣総理大臣が会長を務め、全閣僚及び公正取引委員会委員長がその委員となっております。 同会議は、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策を推進し、各省庁が行う消費者政策の実施状況について
○政府参考人（田中孝文君） とりわけ、生命、身体にかかわるような被害の情報等について、これまでのところ政府部内で一元的にこれを収集する仕組みがございませんでした。そこで、関係府省・機関が保有する消費者事故情報を一元的に集約するための事故情報データバンクというものを創設する予定でただいま準備しているところでございます。 この情報につきましては、消費者庁ができますと、消費者庁の方でそれを集めたものを分析
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者と事業者の間で締結されます契約について一般的なルールを定めたものでございますので、ポイント制度など個別の制度について規定したものではありません。したがって、その違法性の判断は司法にゆだねられるものでございます。 ポイント制につきましては、ポイントの付与や利用の条件等に付する説明が実際とは異なる場合、あるいはポイントの利用条件を事後的に
○田中政府参考人 地方の消費者行政の体制をどうするかという幅広い御質問でございますけれども、まず現状認識として、先生御指摘のように、現在、千八百十一の政令市を含む市町村の中で、消費生活センターを設置している自治体がわずかに四百三十二、そうでないところが千三百七十九というところでございます。 しかしながら、御指摘のように、これは私どもの統計の便宜として、四日以上相談業務をやっていますかということで切
○田中政府参考人 国民生活センターの今後のあり方について幅広い御質問がございました。 まず、国民生活センターそのものでございますけれども、先ほど、法律的な位置づけについては大臣からお話がありました。 今回の消費者庁構想の出発点であります、昨年六月二十七日の閣議決定であります消費者行政推進基本計画の中におきましても、一元的な相談窓口として位置づけられて、全国ネットワークを構築するための中核的な実施機関
○田中政府参考人 地域活性化・生活対策臨時交付金を新しい地方消費者行政活性化基金の財源として積み増した場合、それをどう使っているかということについては、これからのことでございますので、計画の中でということなのでございますが、ただ、制度として、おっしゃるように、その地域活性化・生活対策臨時交付金から積み増した部分を人件費で使えるかという御指摘だと思いますけれども、これは、その場合には自主財源という扱いになりますので
○田中政府参考人 今お話しの二十年度補正の地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、これを私どもの地方消費者行政活性化基金に積み増すという形で利用するということをお認めいただいてございます。 それで、今、都道府県レベルでは十五団体、合計で約八億円程度を交付対象経費として実施計画に計上されております。 市町村については、まことに恐縮でございますが、全体をつまびらかに把握してございませんが、ぼつぼつと
○田中政府参考人 お答えいたします。 消費者行政活性化基金でございますけれども、御発言ありましたように、三年間の集中育成強化期間ということで、ここでの、地方のとりわけ窓口の強化ということをねらいにしております。できるだけ地方の実態に合わせて自由にやっていただきたいということで、事業をメニュー方式ということで、八つのメニューを用意してございます。それは主として、場所としての施設を拡充することとしてということと
○田中政府参考人 御指摘いただきましたように、消費者被害が発生した場合に、既に加害者に損害賠償をするだけの資力がなくなってしまうという不幸なことが起こることがございます。 これに対する対応策としては、先ほど住宅局長の方からも御言及があった中にありましたように、個別法で資力確保措置を事業者に義務づけるということが一つの方法でございます。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律で、新築住宅の請負人
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国民生活センターなり消費生活センターの認知度というのはまだ低いものでございます。 私ども、昨年の十二月に平成二十年度の国民生活白書というのを発表したのでございますけれども、そのために行いました調査の中で、消費者被害に遭われたときの相談先というのをお尋ねしたところ、三分の一の方が、三〇％を超える方がどこにも相談しなかったと答えておりますし
○田中政府参考人 十一でお粗末だというおしかりを受けましたが、これは……（日森委員「いや、お粗末じゃなくて、寂し過ぎる」と呼ぶ）寂し過ぎる。出発点だということで、これから徐々に整備していくということでございます。 今お尋ねになりました消防、警察、病院でございますけれども、先ほど申しましたように、現在のつくり方として、世の中に既に集まっているデータベースとして事故情報を持っておられるところとリンクを
○田中政府参考人 情報の公開のあり方につきましても、先ほど御紹介しました国民生活審議会の安全に関する検討委員会でさまざまな御意見を今いただいているところでございます。 したがいまして、現段階で結論が出ているということではございませんが、当方の考え方といたしましては、事故情報データバンク内の情報の取り扱いにつきましては、先ほどありましたが、まず全般的な事故の動向とか重大な事故に関する分析情報を公開する
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 事故情報データバンクでございますけれども、これは、平成十九年六月四日の国民生活審議会で「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」というのが取りまとめられました。その中で、「関係機関等による事故情報・ヒヤリハット情報の収集・活用」ということで、事故情報を一元的に収集し、あるいは国民、関係機関が情報を自由に入力できるシステムをインターネット上に構築すべきという
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談等の事務は、地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾けてこれに丁寧に対応していくことを基本とするものですから、住民に身近な行政サービスそのものでございます。したがいまして、地域住民に日々接している地方公共団体の創意工夫を最大限に引き出すような支援の仕組みとすることが重要なことは、先生のおっしゃるとおりでございます。 このために、地方公共団体の自主財源
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一つの問題は、消費者がどこに相談していっていいかわからないというところがございます。これに関しては、だれもがアクセスしやすい一元的な相談窓口という言い方をしていますけれども、具体的には、国民周知になるような統一的な電話番号で、ここへ電話をかけて相談すれば相談に乗っていただけるのだということを準備しようとしております。また、先ほど亀井委員の御質問に対してお
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＩＯ—ＮＥＴは非常にお粗末な状況であるという御批判は甘んじて受けなければいけないと思っておりまして、抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。ＰＩＯ—ＮＥＴは、昭和五十九年に導入されまして約四半世紀がたちますが、抜本的な改革ではなく、パッチワーク的な改善でやってきたためにこうした事態になりました。 御批判の最も多いところは、相談があったところからきちんと
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活センターの現状について、予算規模、人員等についてどのようであるかということでございますが、まず、以下に申し述べます数字につきましては、国民生活局が毎年、全都道府県、全市町村に御協力をいただいたアンケートの結果として得られました現況調査というものによっている数字でございます。 それによりますと、地方公共団体の消費者行政関係予算につきましては、平成十年度
○田中政府参考人 個人情報保護法第十七条にある不正な手段とは、社会的に相当性を欠く手段を指し、偽りによるほか、不適法または適正性を欠く方法や手続も含まれると解されており、例えば、正当な権限なく、他人が管理する個人情報を取得する場合などが考えられてございます。例えば、本人の同意がなく名簿が流通している場合については、法第二十三条に規定する第三者提供の制限に違反しているという場合が考えられるところで、この
○田中政府参考人 お答えします。 十六条で、個人情報を扱うに当たってのその利用目的を特定することは、個々の処理ごとの目的を特定することではなく、あくまで個人情報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報が利用されるかを特定するという趣旨でございます。 したがいまして、個人情報事業者が顧客リストの売買など個人情報を第三者に提供することも、その利用目的に含まれてございます。
○田中政府参考人 今大臣が御説明しましたように、この法律の目的は、個人情報の利用と保護のバランスを図っていくということでございます。 特に保護に関しましては、全く規制を加えないということですといろいろ不都合が生じるということで、この法律の中では、苦情を申し立てていただいて、それに対して、基本的には民民間で解決をしていただくということでございますけれども、それがもし公権力の行使が必要であるとした場合
○政府参考人（田中孝文君） はい、センターも支援させていただきたいと思っています。 それからさらに、四日はすぐに無理だというところでは、三年以内に四日にできるという計画を出していただければ応じたいと思っています。 それからもう一つ、新システムへ移行するのに関して円滑にということでございますが、こちらの方は地方自治体と協議して円滑に進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中孝文君） お答えいたします。 限られた予算の中で配置いたしますＰＩＯ—ＮＥＴ端末を有効に利用していただくために、これまでは、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置基準といたしまして、消費生活相談員を配置し、週四日以上相談業務を行う場所であることを原則に配置してまいりました。その結果、二十年三月末段階では、先生御指摘の四百八十五か所に設置されてございます。 今後も、貴重な資源であるＰＩＯ—ＮＥＴ
○田中（孝）政府参考人 お答え申し上げます。 事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議は、去る九月十六日、福田総理から、事故米穀の不正規流通問題の原因究明、責任及び今後の善後策について、野田内閣府特命担当大臣が関係大臣の協力のもとで法曹関係者、消費者問題の専門家等の第三者による徹底した検証、検討に着手するよう、そのように指示されたことを受けて、同十九日に野田大臣が設置したものでございます。 法曹関係者